沖縄戦後教育史復帰関連資料とは

ここに掲載する資料は、2013（平成25）年に沖縄県教職員組合から読谷村に寄贈された資料群です。沖縄戦後間もない1947（昭和22）年から2012（平成24）年までの教育および復帰などに関する資料6444冊で、平成26・27年度に沖縄振興特別推進交付金を活用してデータベース化しました。
　沖縄県は、戦後27年間におよぶ米軍統治時代を経験しました。その間、沖縄は日米両政府の関心の外に置かれ、戦後復興もままならず不自由な生活を強いられていました。また教育環境も例外ではなく、戦後の校舎は床も壁板もない茅葺きで雨が降れば雨漏りし、台風のたびに吹き飛ばされるなど劣悪な環境下に置かれていたのです。このような状況を打開し教育環境を整備、充実させていくためには日本への祖国復帰が必要であるとして、復帰運動が大きなうねりとなりました。その運動を牽引したのが沖縄教職員会（現沖縄県教職員組合）でした。
　その沖縄教職員会や沖縄戦災校舎復興促進期成会（いずれも1952年発足）、沖縄諸島祖国復帰期成会（1953年発足）の初代会長に就任したのが読谷村出身の屋良朝苗です。屋良は復帰前後の歴史的転換期にあって、最後の琉球政府行政主席、本土復帰後初代の沖縄県知事にも選出され、戦後沖縄の激動の中で今に至る道しるべをうち立ててきた読谷が誇る偉人です。その屋良に関する資料もここには含まれています。
　本資料群の内容等の調査・研究はこれから進めていかなければなりません。ぜひ、多くの方々に見ていただき、沖縄の教育および戦後を検証する資料として活用していただければと思います。また、ここに掲載している資料はそれぞれ表紙とその中身の一部です。閲覧によって詳細な資料をご希望であれば、読谷村史編集室にご連絡ください。
　各資料の名称は多岐にわたるため、キーワードで検索できる範囲も限られたものになっています。そのため、「年代」や「ジャンル」などの検索機能を活用していただきますようお願いいたします。